こんにちは防災課 担当星です。

さて、今回は防災備蓄食料をはじめ飲料水ほか、「消費期限のある防災商品の処理方法」についてのお話です。毎年多くのお客様から期限切れ非常食の廃棄についてお問い合わせをいただきます。

更新を迎える防災備蓄食品をただ廃棄する事は別途廃棄に関わる経費が掛かりますし、近年の社会課題「フードロス」の観点からもお薦めできません。自治体では昨年までに賞味期限を迎える防災備蓄食品を１７６万３６００食も廃棄処分していたことが分かっています。そこで、当社でご案内している「処理方法」をご案内致しますので参考にしていただければと思います。 

従業員に配布

真っ先に思い浮かび且つ有効的に処理できる方法の為、この方法がダントツに多いです。

防災訓練時に使用

私のお勧めはこちらです。会社の防災訓練に非常食を食べる機会を設けることで、無計画な配布と違い、従業員の防災意識向上にもつながります。普段なかなか馴染みのない防災商品は使用方法が難しく、いざという時にすぐ使えないケースが多いです。更新時、これらを使って実際に食事を作り、缶詰を開け試食してみる事で味や食感を確かめる良い機会でしょう。従業員の防災に関する啓蒙教育にも大きく役立ちます。

フードバンクに寄付

入れ替えられた非常食は、廃棄するのではなく、食糧危機に見舞われている国・地域へ寄付し、社会貢献につなげている事例もあります。

実際、干ばつによる不作に見舞われたアフリカの内陸国や、サイクロンによってインフラが寸断した太平洋の島しょ国など様々な国・地域へ送られている他、2011年の東日本大震災、2015年の関東・東北豪雨の被災地にも送られました。日本でも2000年代にフードバンクに取り組む団体が多く登場しました。貧困家庭の拡大、そして食品廃棄が問題になる中で脚光を浴びている活動です。企業が備蓄していた非常食に関しても寄付を受け付けている団体もあります。まだまだ団体としては少ないですが、全国的に広まりつつあります。ただし、団体によっては、食品の内容や残り賞味期限によっては受け取りを断られる場合もあります。尚、寄付した食品は人が口にしますので、当然ですが、賞味期限が切れた食品は寄付できません。

当社では、「公益社団法人　フードバンクかながわ」の賛助会員となり、備蓄食料の有効利用を促進しています。（詳細別のコラムにて掲載します）

以上の様な方法で非常食の更新をされているケースが多いです。ポイントとなるのは、消費期限は少なくとも6か月以上を残した状態で処理をすることです。直前になると取れる手段も限られてきてしまいます。ご検討はくれぐれもお早目をお薦めいたします。

付録１ これから防災備蓄の検討

企業が非常食を調達する際は商品別賞味期限の事前確認が大切です。準備段階でそれらを省くと、購入後に賞味期限リストを作成してみたら、賞味期限を一斉に迎えてしまうという事態に陥っている場合もあるでしょう。そして、賞味期限を一斉に迎えてしまうと、入れ替えのコストが増大するだけでなく、いざ寄付しようと思っても、量が膨大な場合は受け取りを断られる可能性もあります。

賞味期限を分散させるには、一度にすべての防災備蓄食品を更新するのではなく、一部を新しいものに入れ替え、更新の対象となった備蓄は従業員への配布・団体などへの寄付を行う、というローテーションを繰り返すと良いでしょう。会社は毎年の固定費として予算も立てやすくなりますし、コストの変動も抑えられます。

付録１ 意外に忘れがち。消費期限のあるもの

①簡易トイレ　　凝固剤の消費期限は商品によって異なりますが、5～20年の消費期限が有ります。

②簡易ライト　　発光液のあるタイプでポキっと折って使うタイプは約5年

③救急セットに入っている物　　消毒液　絆創膏　包帯　ガーゼ等それぞれ3～5年の使用期限が有ります。

④衛生商品　ウェットティッシュ　約3年　マスク　約5年　

上記商品は「食料品」ではないのであくまでも使用の目安となっている場合が多いですが、出来るだけこまめな点検をお薦めします。

当社では様々な防災商品を通して、皆様の減災計画のお手伝いをいたします。

企業・施設・病院・会社・学校など、防災備品のコーディネート提案、防災商品の販売、お気軽にご相談ください。